ボーナス（賞与）が自分だけ減額されてしまった場合の対処法は？

まずは、ボーナスに関する法律上の基本的なルールについて説明します。

1. （1）そもそもボーナスとは

   「ボーナス」や「賞与」とは、固定給とは別に支給される賃金のうち、以下の要件を満たすものをいいます（昭和22年9月13日発基17号）。

   • 原則として労働者の勤務成績に応じて定期または臨時に支給されるもの
   • 支給額があらかじめ確定していないもの
   
   
   

   一般的な会社では、年2回、夏と冬にボーナスが支給されることが多いでしょう。
   しかし、ボーナスの支払い時期や回数などは、労働基準法などの法律で規定されているわけではありません。
   また、ボーナスが支給されない会社も多くあります。

2. （2）会社にはボーナスを支給する義務があるのか？

   労働基準法では、賞与は労働の対価である賃金の一種とされています（労働基準法11条）しかし、賞与の支払い義務を定めた規定はないため、会社には賞与の支払い義務はありません。
   そのため、会社から賞与が支払われなかったとしても、ただちに違法となるわけではないのです。
   
   しかし、就業規則や労働契約などで、賞与の算定基準や査定期間、支払時期などの具体的な定めをした場合には、賞与の支払いは法的義務になります。
   このような会社では、労働者に賞与の支給規程に従った支払いをしなければ違法になる可能性があります。

以下では、「自分だけボーナスが減額される」ことが法的に許されるのかどうかについて解説します。

1. （1）ボーナスの減額が違法にならないケース

   ボーナスの減額が違法になるかどうかは、就業規則や労働契約でボーナスに関してどのような内容が規定されているかによって異なってきます。
   すでに説明したとおり、ボーナスの支給は、法律上の義務ではありませんので、就業規則や労働契約でボーナスの算定基準、査定期間、支払時期などが明確に定められていない場合は、ボーナスを支給するかどうか、または減額するかどうかはすべて企業の裁量に委ねられます。
   したがって、このような場合には、自分だけボーナスが減額されたとしても、原則として違法にはなりません。
   
   たとえば、就業規則や労働契約で以下のような規定がある場合には、ボーナスの減額が法的に認められる可能性は高いと言えます。

   • 勤務実績に応じて、支給額を減額または支給しないことがある
   • 会社の業績の悪化その他やむを得ない事由によって、支給額を減額または支給しないことがある

2. （2）ボーナスの減額が違法になり得るケースとは？

   就業規則や労働契約でボーナスに関する支払い基準が明確に定められている場合には、会社は、支払い基準に従って計算したボーナスを労働者に支払う義務があります。
   そのため、支払い基準に明記されていない理由で一方的にボーナスを減額することは、会社の裁量権の逸脱として違法になる可能性があるのです。
   また、就業規則や労働契約でボーナスに関する明確な規定がない場合であっても、嫌がらせ目的で特定の労働者のボーナスだけを減額するようなケースについては、上記と同様に裁量権の逸脱として違法になる可能性があります。
   
   なお、ボーナスは、労働者個人の勤務実績に応じて支払われることになりますが、ボーナスを減額するために労働者の仕事を不当に取り上げたり、閑職に追いやったりするなどの仕打ちを受けた場合には、違法な業務命令やパワハラに該当する可能性があります。

3. （3）ボーナスを減額する場合でも事前通知は不要

   会社員や労働者のなかには、ボーナスの支給を前提として、旅行やショッピングなどの資金計画を立てている方も多いでしょう。
   そのため、支給日になって初めてボーナスの減額が判明すると、資金計画に支障が出るなどの不利益が生じてしまう可能性があります。
   そのため、労働者としては、ボーナスの減額をするなら事前に会社から通知がほしいと思うものでしょう。
   
   しかし、法律上は、ボーナスを減額する場合であっても労働者への事前通知は義務付けられていません。
   そのため、ボーナスの支給日に初めてボーナスの減額を知ることになったとしても、原則として違法性はないのです。
   ただし、法律上の義務ではないとしても、ボーナスの減額をする際には労働者の不利益を避けるために事前通知をすることが望ましいと考えられていますので、多くの会社では事前に何らかの連絡がなされていると考えられます。

「自分だけボーナスが減額された」など、ボーナスの支給に関してトラブルになったときは、以下のような対処法を検討しましょう。

1. （1）就業規則、賃金規程、雇用契約書などを確認する

   会社からボーナスを減額された場合には、ボーナス減額の違法性を判断するためにも、まずは就業規則や賃金規程、雇用契約書などを確認してください。
   具体的には、ボーナスの算定基準や査定期間、支払時期などの規定の有無および内容について確認しましょう。
   
   これらの規定がそもそも存在しないという場合には、ボーナスの支給は会社の義務ではないため、ボーナスを減額されたとしても違法ではありません。
   しかし、何らかの規定がある場合には、当該規定に基づいてボーナスを支給する義務があるため、正当な根拠なく一方的に減額するのは違法となる可能性があるのです。

2. （2）ボーナスを減額することになった理由を確認する

   就業規則や雇用契約書などにボーナスの算定基準や支払時期などの規定が存在しない場合には、原則としてボーナスの減額は違法とはなりません。
   しかし、他の労働者には満額のボーナスが支給されているにもかかわらず、自分だけボーナスを減額されたという場合には、ボーナスを減額する理由によっては、違法になる可能性があります。
   そのため、会社に対して、なぜボーナスが減額になったのかを説明してもらうようにしましょう。
   
   また、ボーナス減額の違法性を争うためにも、減額理由の回答は口頭で済ませるのではなく、限り書面での回答を求めるべきです。

3. （3）労働基準監督署や弁護士に相談

   ボーナスの減額が違法である可能性がある場合には、会社に対して、満額のボーナスの支払いを求めていくことになります。
   しかし、弱い立場にある労働者だけでは、会社を相手に自己の主張を伝えていくことが難しいことも多いです。
   
   ひとりで対応するのが難しいと感じたときには、自分だけで進めるのではなく、労働基準監督署や弁護士などの第三者にも協力を求めてください。

ボーナスの減額など労働に関するトラブルでお困りの方は、弁護士に相談することをおすすめします。

1. （1）適切な解決方法をアドバイスしてもらえる

   ボーナスの減額が違法であるかどうかは、就業規則や労働契約の内容およびボーナス減額の動機などを総合的に判断する必要があります。
   法律の知識が乏しい一般の労働者では、自身のボーナス減額が違法であるかどうかを正確に判断することも難しい場合があります。
   
   また、ボーナスの減額以外にも、会社で働いているとさまざまな労働問題に直面します。
   専門である弁護士のアドバイスを得ることで、労働問題を適切に解決しやすくなります。

2. （2）労働者の代理人として会社と交渉してもらえる

   労働問題を解決するには、まずは会社との交渉が必要になります。
   しかし、立場の弱い労働者個人では会社と対等な立場で交渉を進めることができず、不利な条件であるにもかかわらず、しぶしぶ承諾せざるを得ない状況になることもあります。
   
   不利な条件で示談が成立するというリスクを回避するためにも、労働問題に関する交渉は弁護士に依頼することをおすすめします。
   弁護士は労働者の代理人として会社と交渉を行うことができるため、依頼すれば、有利な内容で示談できる可能性を高められます。

3. （3）労働審判や裁判の対応を任せることができる

   会社との交渉では解決できない場合には、労働審判や裁判などの法的手段も検討することになります。
   
   しかし、このような法的手続きは非常に複雑かつ専門的であるため、専門家である弁護士のサポートがなければ適切に進めていくのは困難です。
   労働者としての正当な権利を実現するためにも、まずは弁護士に相談してください。

給料とは異なり、ボーナスには、法律上の支払い義務がありません。
しかし、就業規則や労働契約の内容によっては会社にボーナスの支払い義務が発生するものもあり、一方的なボーナスカットは違法になる可能性があります。
そのような場合には、不当に減額されたボーナスの支払いを求めていくことも可能です。
専門家である弁護士に相談したうえで、適切に対処していきましょう。

ボーナスや残業代など、賃金に関する問題に関するお悩みをお持ちの方は、まずはベリーベスト法律事務所にご相談ください。