退職勧奨の解決金をもらうための交渉方法とは？ 相場や注意点を解説

会社から退職勧奨を受けた際、解決金を受け取ることで金銭的な解決を図れる場合もあります。

ところで、解決金は退職金とどう違うのか知りたい方も多いでしょう。以下では、退職勧奨における解決金はどのようなものか、また退職金との違いについて解説していきます。

1. （1）退職勧奨の解決金とは？

   退職勧奨の解決金とは、退職勧奨に応じる代わりに、会社から支払ってもらう金銭のことです。解決金は、法律で定められた制度ではないため、退職勧奨を受けたら必ず解決金を受け取れる、というわけではありません。
   
   しかし、トラブルの予防や、円満な合意退職を促すなどの目的で、会社が解決金を提示してくるケースがあります。そのため、会社側から解決金が提示されなかったとしても、交渉次第では支払われる可能性もあるでしょう。

2. （2）退職勧奨の解決金と退職金の違い

   退職勧奨の解決金と退職金は、支払われる目的や根拠に違いがあります。
   退職金とは、労働契約を終了する際に、退職金規定に基づいて対象従業員に支払われる手当です。
   法律上、会社は退職金の支払い義務があるわけではありませんが、退職後の生活保障として、退職金制度を採用しているケースもあるでしょう。
   
   一方で、退職勧奨における解決金は、退職金制度にかかわらず個別に支払われる金銭です。
   退職勧奨に応じる条件として会社から提示されるケースのほか、交渉によって支払われるケースがあります。

解決金の金額は一律ではなく、個別の事情や交渉方法によって異なります。
退職勧奨における解決金の目安や、交渉時のポイントについて、具体的に見ていきましょう。

1. （1）退職勧奨における解決金の相場

   退職勧奨における解決金の額は、賃金の3か月分〜6か月分程度が一つの目安となっています。ただし、明確な基準があるわけではないため、状況によって変動します。
   解決金の判断材料となるのは、一般的に以下のような要素です。

   • 勤続年数
   • 役職
   • 退職理由
   • 企業側の事情

   これらの要素に加え、労働者本人が交渉の場でどれだけ納得のいく説明を行えるかどうかによって金額が変わるでしょう。

2. （2）交渉時に気をつけるべきポイント

   退職勧奨に対して解決金の交渉をする際に気をつけるべきポイントは、以下のとおりです。

   • 交渉のタイミングを見極める
   • 退職条件に納得できていない場合は、退職に合意しない
   • 書面での確認を徹底する
   • 感情的にならず冷静に対応する
   • 解決金にかかる税金について確認しておく

   解決金の交渉は、退職勧奨に合意する前に行いましょう。一度合意すると、後日修正するのが困難になるため、条件に納得できない場合は退職を認めないことが大切です。
   
   その際、口頭でのやり取りのみで退職条件を決めると、誤解やトラブルに発展しかねません。解決金の金額や退職条件は、退職合意書などの書面で確認・保管するようにしましょう。
   
   また、解決金に対する税金の扱いについても、会社側に確認しておくことをおすすめします。解決金には、所得区分に応じた税金がかかる場合があるためです。
   交渉が難航する場合や不安な点がある場合には、弁護士への相談も検討してみてください。

退職勧奨の内容や、提示された解決金に納得できないケースもあるかもしれません。その際の具体的な対処方法を紹介していきます。

1. （1）提案された条件に納得できないことを説明する

   退職勧奨に対して不満がある場合は、あいまいな態度を取らず、「この条件では退職できない」ことを明確に伝えましょう。
   
   また、具体的にどの点に問題を感じているのかを整理し、事実ベースで説明することが大切です。たとえば、退職勧奨の理由が不明確であり納得できないことや、生活があるため辞めることはできないなどの理由が挙げられます。
   
   ただし、「退職の意思はあるが、解決金の額を増やしてほしい」といった主張は避けましょう。退職の意思があると伝えた時点で、解決金を増額しなくても自発的に退職するものとみなされるリスクがあるためです。

2. （2）退職の意思はないことを伝える

   そもそも退職の意思がない場合は、その旨を会社に伝えましょう。退職勧奨はあくまでも会社からの提案であって、従業員に受け入れる義務はありません。
   
   そのため、今の会社で働き続けたい場合は「退職する意思はありません」と明確に伝えることが重要です。
   
   意思表示があいまいなままだと、「自発的に辞める意思があった」と解釈されてしまうリスクがあります。特に退職勧奨の面談をした記録が残る場合や、書面で退職について確認された場合は、はっきりと退職を拒否するようにしましょう。

3. （3）退職の条件が決定するまで転職活動を控える

   退職の条件が決定するまでは、転職活動は控えましょう。退職の合意が成立する前に転職活動をはじめると、会社から「退職の意思がある」とみなされる可能性があるためです。
   
   退職の意思を示してしまうと、解決金の交渉が難航したり、退職条件が不利になったりすることも考えられます。やむを得ず転職先を探す場合でも、現職での交渉が終わるまでは面接や内定の受諾は控えておいたほうが無難です。
   
   交渉と転職活動を並行したい場合は、弁護士に相談しながら進めることをおすすめします。

4. （4）圧力的・違法な退職勧奨と感じたときの相談先

   退職を強く迫られるなど、圧力的と感じる退職勧奨を受けた場合は、信頼できる第三者や専門機関に相談しましょう。具体的な相談先として、以下のような窓口が挙げられます。

   • 社内の相談窓口
     
   • 労働基準監督署
     
   • 労働組合
     
   • 弁護士
     

   まずは人事部門やコンプライアンス部門などに、従業員が相談できる窓口があるかを確認します。相談窓口が設けられていない場合や社内での解決が難しい場合は、労働基準監督署や労働組合への相談を検討しましょう。
   
   また、状況が複雑な場合や、会社との交渉に不安があるときは、弁護士に相談して法的アドバイスを得ることも有効です。
   
   これらの相談先を利用することで、精神的な不安を和らげると同時に、適切な手続きによって自身の権利を守ることができます。特に会社の退職勧奨に違法性が疑われる場合は、早めに相談先と連絡をとり、状況の悪化を防ぎましょう。

退職勧奨を受けて悩んだときや、会社との解決金の交渉に不安があるときは、弁護士への相談をおすすめします。退職勧奨について弁護士に相談するメリットは、以下のとおりです。

1. （1）会社との交渉を代行できる

   弁護士は、会社との交渉の代行が可能です。退職勧奨に応じるかどうかの判断や、解決金の額を巡る会社とのやり取りは、精神的にも大きな負担となります。
   
   弁護士に依頼することで会社との交渉をすべて任せられるため、直接話し合う負担が軽減できます。また、会社側の主張に対し法的な観点から反論できるため、不利な条件で合意してしまうリスクも軽減できるでしょう。
   
   ひとりでは心細い交渉でも、弁護士のサポートがあれば安心して自分の意志を主張できます。

2. （2）解決金の額が相応かどうか判断できる

   弁護士に相談すると、解決金の額が相応かどうかの判断ができます。解決金の額には明確な決まりがないため、提示された金額が妥当かどうかを個人で判断するのは困難です。
   
   弁護士に相談することで、過去の判例や交渉実績と照らし合わせ、現在の状況に対して適正な金額かどうかを判断できます。たとえば、同じような勤続年数・役職・業種で、一般的にどの程度の解決金が支払われているかという比較が可能です。
   
   もし提示された金額が明らかに低い場合は、弁護士がその根拠を会社側に説明し、増額交渉を行うこともできます。感覚的ではなく「法的・客観的な根拠」に基づいた判断を得られるのは、弁護士に相談する大きなメリットといえるでしょう。

退職勧奨に納得がいかない場合は、解決金を含めて会社と交渉できます。
解決金は、企業に法的な支払い義務があるわけではありません。しかし、退職条件として提示される場合があり、交渉の進め方によっては納得のいく金額を得られる可能性があります。

交渉にあたっては、冷静に対応し、自分の意思をはっきりと示すことが重要です。また、提示された条件に違和感がある場合は、退職を急がず慎重に対応しましょう。

退職後のトラブルや不利益を避けるためには、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は解決金の妥当性を判断できるほか、会社との交渉の代行も可能なため、退職勧奨に際しても適切に対応できます。

退職勧奨を受けて悩んだときは、ぜひ一度ベリーベスト法律事務所 盛岡オフィスの弁護士にご相談ください。